2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
また、本シンポジウムは、各国政府関係者に直接訴えることで、各国の政策決定過程において拉致問題の重要性が正しく認識されるよう働きかける機会としても重要であると考えております。さらに、本年の国連シンポジウムは初めてオンラインで生中継する予定でありまして、内外の一般の方にも広く視聴いただくことが可能であります。
また、本シンポジウムは、各国政府関係者に直接訴えることで、各国の政策決定過程において拉致問題の重要性が正しく認識されるよう働きかける機会としても重要であると考えております。さらに、本年の国連シンポジウムは初めてオンラインで生中継する予定でありまして、内外の一般の方にも広く視聴いただくことが可能であります。
また、各国政府関係者に直接訴えることで、各国の政策決定過程において、拉致問題の重要性が正しく認識されるよう働きかける機会としても重要であると考えております。 また、本年の国際シンポジウムは初めてオンラインで生中継をいたしますので、内外、一般の方にも広く視聴いただけるんではないかと考えております。
意思決定過程についてはしっかり検証はしていただきたいと思っています。 質問を続けますけれども、今回、三十二名の方の処分も行われました。これは、一番最初、報道で四名、そして内部調査をしました。そして、ほかにないですかということも確認をした上で、十一名が新たになりました。これ以上ないという判断の下に処分が行われたと思います。そしたら、蓋を開けてみたら、更にこれだけありましたということです。
答弁でさんざん、意思決定過程の面談のメモがないことも問題だという御指摘がありました。まさにそれはそのとおりだと思います。 過去を遡ると、森友や加計学園も、公文書として残すルールになっていない、以外のところのメモとか、そういうものは表に出すことになっていない、破棄をした、だからなくて問題ないんだ、そういう文化がこの間ずっとあったのではないか。
法案に追加してまで盛り込む必要性、政策決定過程の妥当性をお伺いします。 二〇一一年一月二十日に開催された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報通信技術活用のための規制・制度改革に関する専門調査会において、特定商取引法の書面交付の電子化について、消費者庁は、消費者保護を後退させるにすぎず、事業者にとっても取引の安定性が害されることから、実施は困難であると回答しています。
次に、特定継続的役務提供以外の取引類型について、契約書面等の電子化を導入する必要性及び政策決定過程の妥当性についてお尋ねがありました。 特定商取引法が書面交付義務を事業者に課している趣旨は、消費者保護の観点から、契約内容を明確化し、後日紛争が生じることを防止するためであり、これは特定継続的役務提供とほかの取引類型とで法律上異なるものではありません。
港湾政策決定過程における労働者代表の関わりについてお聞きします。 国土交通省交通政策審議会港湾分科会の委員に港湾労働者の代表が含まれていないと、港湾現場から指摘があります。国土交通省にお尋ねをしたところ、二〇〇一年の分科会設置以降、これまで港湾労働者の代表が選ばれたことがないとのことです。
そして、そのためには、やっぱり政策決定過程に地方公共団体に参加してもらうんですよ。それで、自分たちが参加して決定した政策だから自分たちもやりましょうというふうな形になっていく。やっぱり、そういう仕組みをつくってあげないと、下手すると、単純にこの法律で義務化だけすると、そんな勝手につくられたって俺たちは知らないよという話になりかねない。
これは、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡づけや、検証に必要となる行政文書を一定の期間保存するということとした公文書管理のルールに沿ったものと考えていたところでございます。 しかしながら、内閣府の方から、行政文書の管理に関するガイドライン別表に掲げられているいわゆる提出意見というものについては、行政手続法の趣旨を踏まえて解釈するのが適当との指摘を受けました。
今後の政策決定過程の検証に課題を残すことにもなると思うんですね。 制度導入の趣旨と、金融政策との関連でのこの制度の位置付けはどのようなものなんでしょうか。そして、今回の特別当座預金制度とマイナス金利政策の整合性についても併せて御説明いただければと思います。
もう時間迫っておりますので、最後に、令和二年十二月に法務・検察行政刷新会議報告書がございまして、ここには、法務省における政策決定過程がかなり旧態依然だと、社会の変化に付いていってないというような批判に対して、激変する社会動向、世界動向への感度を大きく引き上げ、迅速かつ果断に制度、運用の変更を行えるダイナミックで若々しい組織に変貌を遂げられるよう政策決定過程のイノベーションを起こすべきであるという指針
これ、終わった後に改めて説明ということになっておりますが、徹底した説明、十分な意思決定過程が分かるような資料を求めておるということを改めて重ねて表明をしておきたい。これ法案の審議にも関わる問題だという認識も併せて表明しておきたいと思います。 そこで、厚労省のクラスターの問題についてです。 今日いただきました資料によりますと、更に二名増えまして三十六名になっているという報告でした。
デジタルトランスフォーメーションの著しい進展とＧＡＦＡに代表されるプラットフォーム事業者の存在は、私たちの日常生活や経済活動、さらには個々人の内心の意思形成や決定過程にも大きな影響を与えています。我が国の社会経済の発展に向けて、デジタル化への環境整備は促進されなければなりませんし、避けて通ることができない課題です。 一方で、その負の側面にも着目しなければなりません。
されました第五次男女共同参画基本計画におきましては、地方の若い女性の大都市圏への転入超過の背景としまして、進学や就職だけではなく、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスが根強く存在をしており、女性の居場所や出番を奪っているというふうなことなどから、この地域に根強い意識等を解消し、地域づくりなどの様々な場面において、女性の意見を取り入れ、反映するとともに、意思決定過程
また、デジタル社会の形成に向けて政策決定過程の透明化を図ることが重要であり、ＥＢＰＭはまさにこれに資するものだと考えています。デジタル化も同様で、そのプロセスが透明化であるということが何よりも重要だと考えています。
認定取消しを行わなかった、それ自体は妥当であったとしても、文書ややり取りメモ、これは当然残っているべきでありますし、当時の総務省の判断、口頭による行政指導の決定過程なども大いに反省すべき点があると思います。 これについての武田大臣の見解をお伺いいたします。
その上で、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第五条の規定に従って、その記載内容を公にした場合、例えば、将来の装備品の機種選定、それから同種の検討作業などに関わる防衛省内部の意思決定過程の詳細が推察をされたり、不当な働きかけを受けるおそれがあることなどが考えられます。
○中山副大臣 法の解釈について言及することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、私どもというのは、基本的に、行政機関が保有する情報の公開に関する法律の第五条、この規定に従って、その記載内容を公にした場合、将来の装備品の機種選定等、同種の検討作業に関わる防衛省内部の意思決定過程の詳細が推察され、こういった選定作業においては不当な働きかけなどを受けるおそれがあるのではないかということ、そういった
○田村国務大臣 これは、決定過程において本当に我々も悩んだところです。今までやったことがありませんので、ないんですね。データもなければ名簿もないわけで、そもそも税情報を使えるかどうかという問題もあります。
審議委員会の第一回目の答申でも、当時の経営委員会の議事録について、会長を厳重注意という重大な決定を行った意思決定過程は、より強く透明性が求められる、検証されるべきものであるとして開示を求めています。
政治家と官僚の役割規定が非常に曖昧であった、危機管理の意思決定過程、指揮命令系統が確立されていなかったと。そして、旧科学技術庁と経産省のどろどろバトルがあったと、科学技術庁官僚の経産省保安院への恨みつらみがあってつっかけもちになってしまったと。誰が責任を持ってＳＰＥＥＤＩを回すか、たらい回ししちゃったというわけであります。
また、そのために、経営委員会及び理事会等における意思決定過程や、財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、議事録の適切な作成・管理を行うとともに必要な時は公表すること。
○青山（雅）委員 是非、適切な決定過程を経て、国民あるいはそういう産業に資するような関税についての行政をお願いしたいと思っております。 時間の関係で少し飛ばしまして、スマート税関構想についてお伺いしたいと思います。 スマートということですから賢い税関、要は、ＩｏＴなどを駆使してということだと思います。
あらゆる分野において、政策、方針決定過程に男女が共に参画し、女性の活躍が進むことは、誰もが暮らしやすい社会の実現につながります。 近年の取組により、我が国の女性活躍は一定の前進が見られました。しかしながら、我が国のジェンダーギャップ指数の総合順位は百五十三か国中百二十一位と、大変残念な状況になっています。